お役立ち情報
（１）社会福祉法人関係
社会福祉法人関係 
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」
（平成28 年3 月31 日 雇児発0331 第15 号・社援発0331 第39 号・老 発0331 第45 号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知） 通知文
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」
（平成28 年3 月31 日 雇児発0331 第15 号・社援発0331 第39 号・老 発0331 第45 号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長・厚生労働省社会・援護局長・厚生労働省老健局長通知） 新旧対照表
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
（平成28年３月31日 雇児総発0331第７号、社援基発0331第２号、障障発0331第２ 号、老総発0331第４号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長通知） 通知文
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
（平成28年３月31日 雇児総発0331第７号、社援基発0331第２号、障障発0331第２ 号、老総発0331第４号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長通知） 新旧対照表
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」
（非営利法人委員会研究報告第26号 平成25年12月３日 日本公認会計士協会）
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係 
「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」
（自主規制・業務本部 平成28 年審理通達第１号 平成28年４月１日 日本公認会計士協会）
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」
（非営利法人委員会研究報告第17号 平成19年２ 月28日 平成25年12月３日最終改正 日本公認会計士協会）
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」
（非営利法人委員会研究報告第19号 平成20年９月２日 平成25年12月３日最終改正 日本公認会計士協会）
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
日本公認会計士協会より、以下の資料が公表されました。
１．社会福祉法人向けリーフレット「公認会計士による監査」が制度化されました。
資料はこちら
２．社会福祉法人・医療法人向け解説資料「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要」
【資料１】：公認会計士監査とは 【資料２】：円滑な導入のために
（掲載日：2016/8/26）
社会福祉法人関係 
（老発第188号平成12年3月10日 老発0630第1号平成26年6月30日最終改正 厚生省老人保健福祉局長通知）
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
「障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて」
（障発第1018003号平成18 年10月18日 障発第0330003号平成19年3月30日最終改正 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて」
（平成27年９月３日府子本第255号・雇児保発0903第1号）
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について」
（平成27年９月３日府子本第256号・雇児保発0903第2号）
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」
（平成16年３月12日 雇児発第0312001号・社援発第0312001号・老発第0312001号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知）
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係 
（雇児発0529第13号 社援発0529第4号 老発0529第1号 平成26年5月29日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 社会・援護局長 老健局長）
（掲載日：2016/8/4）
社会福祉法人関係
独立行政法人 福祉医療機構（ＷＡＭ）より、ＳＣ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｒｅｐｏｒｔとして「社会福祉法人の複数事業及び施設の展開について」が公表されました。
（掲載日：2016/8/22）
社会福祉法人関係
独立行政法人 福祉医療機構（ＷＡＭ）より、ＳＣ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｒｅｐｏｒｔとして「認定こども園と保育所の収益性の比較について」が公表されました。
（掲載日：2016/9/5）
社会福祉法人関係
独立行政法人 福祉医療機構（ＷＡＭ）福祉医療貸付部より、「ユニット型特別養護老人ホ－ムの実態調査について」（平成28年７月）が公表されました。
（掲載日：2016/9/5）
社会福祉法人関係 
平成28年９月26日に開催された第19回社会保障審議会福祉部会資料が公表されました。
詳しくはこちら： 厚生労働省 第１９回社会保障審議会福祉部会 資料
当該資料によれば、会計監査人の設置しなければならない特定社会福祉法人について、平成29年度、平成30年度は、収益３０億円を超える法人又は負債６０億円を超える法人平成31年度、平成32年度は、収益２０億円を超える法人又は負債４０億円を超える法人平成33年度以降は、収益１０億円を超える法人又は負債２０億円を超える法人と段階的に対象範囲を拡大するとされています。また、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討することも明らかにされています。
（掲載日：2016/9/27）
社会福祉法人関係
厚生労働省より、「保育所用地に対する固定資産税に関する考え方について」（平成28年９月16日府子本645号・28初幼教第12号・雇児保発0916第1号、内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）・文部科学省初等中等教育局幼児教育課長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）が公表されました。
（掲載日：2016/9/27）
社会福祉法人関係
独立行政法人 福祉医療機構（ＷＡＭ）より、「経営分析参考指標」（平成27年度分ダイジェスト版）が公表されました。
資料はこちら： 独立行政法人福祉医療機構（WAM） 経営サポート事業
（掲載日：2016/10/25）
社会福祉法人関係
平成28年10月21日に開催された第５回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会資料が公表されました。
資料はこちら： 第５回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会
（掲載日：2016/10/25）
社会福祉法人関係
厚生労働省より、平成２８年１０月２８日に「「社会福祉法人の認可について（通知）」の一部改正に対する意見の募集について」が行われました。
資料はこちら： 電子政府の総合窓口e-Gov ／パブリックコメント：意見募集中案件詳細
（掲載日：2016/11/04）
社会福祉法人関係
平成２８年１１月１１日に厚生労働省より改正社会福祉法に係る政省令、通知、事務連絡が発出されました。
・社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
（平成28年11月11日政令第349号）
・社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
（平成28年11月11日厚生労働省令第168号）
（掲載日：2016/11/14）
社会福祉法人関係
平成28年11月17日に厚生労働省医政局医療経営支援課より「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成28年政令第349号）による組合等登記令の一部改正について」が公表されました。
（掲載日：2016/11/30）
社会福祉法人関係
11月28日に「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」が開催され、資料が厚生労働省より公表されました。
（掲載日：2016/11/30）
社会福祉法人関係
平成28年12月15日に独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター リサーチグループより、「社会福祉法人経営動向調査の概要」が公表されました。
資料はこちら： 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉法人経営動向調査
（掲載日：2016/12/26）
社会福祉法人関係
平成28年12月14日に厚生労働省より「社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（案）」に対する意見の募集が行われました。
（意見・情報受付締切日 2017年01月12日）
（掲載日：2016/12/26）
社会福祉法人関係
平成29年1月12日に内閣府政策統括官付参事官より「社会福祉法等の一部を改正する法律に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成28年政令第349号）による組合等登記令の一部改正について（通知）」（事務連絡）が公表されました。
（掲載日：2017/1/23）
社会福祉法人関係
厚労省より、以下の各種文書が発出されました。
１．社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するQAについて（事務連絡）
２．「社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（案）」に対する意見の
募集の結果について
（掲載日：2017/1/26）
社会福祉法人関係
厚生労働省より、以下の通知等が発出されました。
１．局長通知：社会福祉法人による多様な福祉サービスの提供体制構築支援事業」の実施について
（平成29年3月28日社援発0328第15号）
２．局長通知：「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について
（平成29年3月29日）
３．課長通知：「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について
（平成29年3月29日）
４．課長通知：社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて
（平成29年3月29日）
20170329_入札契約・運営費運用指導_意見募集結果
５．局長通知：社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について
（平成29年3月29日雇児発0329第6号社援発0329第48号老発0329第30号）
20170329_局長通知_事業概況_意見募集結果
６．局長通知：「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について（依頼）
（平成29年3月29日社援発0329第49号）
７．事務連絡：社会福祉法施行規則第９条による届出方法について
（平成29年3月29日事務連絡）
８．事務連絡：租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43 号）
第25条の17第6項第1号の要件を満たす社会福祉法人の定款の例について
（平成29年3月29日）
９．事務連絡：社会福祉法人制度改革に伴う消費税の申告に関するQ&A について
（平成29年3月29日）
（掲載日：2017/3/31）
社会福祉法人関係
厚生労働省より、以下の通知が発出されました。
・「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の一部改正について
・「「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について」の一部改正について
【部改正について】
社会福祉法人制度改革について （＊厚生労働省ウェブサイト）
（掲載日：2017/4/12）
社会福祉法人関係 
日本公認会計士協会より、非営利法人委員会実務指針第40号『社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』（平成29年４月２７日）が公表されました。
（掲載日：2017/4/28）
社会福祉法人関係
日本公認会計士協会より、非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」（平成29年４月27日）が公表されました。
（掲載日：2017/4/28）
社会福祉法人関係
厚生労働省より、「会計監査及び専門家による支援等について」（平成29年4月27日付け社援基発0427第１号）が公表されました。
別添１「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書」
別添２「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」
（掲載日：2017/5/12）
社会福祉法人関係
厚生労働省より、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成29年4月27日付け雇児発0427第７号社援発0427第１号老発0427第１号）が公表されました。
（掲載日：2017/5/12）
社会福祉法人関係
「「『子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の運用等について」の一部改正について」（平成29年４月６日府子本第２２８号・雇児保発０４０６第１号内閣府 子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
（掲載日：2017/7/19）
社会福祉法人関係
「「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の一部改正について」（平成29年４月６日府子本第２２５号・雇児発０４０６第２号内閣府 子ども・子育て本部統括官）
（掲載日：2017/7/19）
社会福祉法人関係 
「社会福祉法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の承認特例について」（平成29 年４月28 日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
社会福祉法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の承認特例について
＜国税庁ウェブサイト＞租税特別措置法第40条の規定による承認申請
（掲載日：2017/7/19）
社会福祉法人関係
「社会福祉法人が民間金融機関から融資を受ける際の理事長等の個人保証について」（平成29年4月28日事務連絡厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）
（掲載日：2017/7/19）
社会福祉法人関係
「社会福祉協議会における退職共済事業の会計処理に関する基本的な考え方について」（平成２９年５月２９日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
別添 社協における退職共済事業の会計処理に関する基本的な考え方について（平成29 年5 月26 日全国社会福祉協議会）
【事務連絡】社会福祉協議会における退職共済事業の会計処理に関する基本的な考え方について
（別添）社会福祉協議会における退職共済事業の会計処理に関する基本的な考え方について
（掲載日：2017/7/20）
社会福祉法人関係
「新たな貸付制度の会計処理に関する基本的な考え方について」（平成２９年５月２９日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
別添 新たな貸付制度の会計処理に関する基本的な考え方について（平成29年5月26 日全社協民生部）
【事務連絡】新たな貸付制度の会計処理に関する基本的な考え方について
（別添）社会福祉協議会における退職共済事業の会計処理に関する基本的な考え方について
（掲載日：2017/7/20）
社会福祉法人関係
「生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会に対する会計監査人の会計監査の取扱いについて」（平成29年2月13日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
（掲載日：2017/7/20）
社会福祉法人関係
非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（平成29年4月27日 日本公認会計士協会）
（掲載日：2017/7/20）
（２）医療法人関係
医療法人関係
「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」
（医政発0420第５号 平成28年４月20日 厚生労働省医政局長）
（掲載日：2016/8/4）
医療法人関係
（平成28 年６月27 日 厚生労働省医政局医療経営支援課事務連絡）
・医療法人の機関について（平成28年3月25日医政発0325第3号）
・医療法人の合併及び分割について（平成28年3月25日医政発0325第5号）
・医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（平成28年4月20日医政発0420第5号）
（掲載日：2016/8/4）
医療法人関係
厚生労働省より、「救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定を受けた医療法人の法人税法上の取扱い等について」（平成28 年8 月30 日医政発０８３０第３号厚生労働省医政局長通知）が公表されました。
（掲載日：2016/9/5）
医療法人関係
独立行政法人 福祉医療機構（ＷＡＭ）より、Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｒｅｐｏｒｔとして「平成27 年度 医療法人の経営状況について」が公表されました。
資料はこちら： 独立行政法人福祉医療機構 医療法人の経営状況について
（掲載日：2016/12/26）
医療法人関係
非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（平成29年3月28日 日本公認会計士協会）
（掲載日：2017/7/20）
（３）その他
その他
国税庁より事前照会に対する文書回答事例「ＮＰＯ法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて」（東京国税局審理課長平成28年11月7日回答）が公表されました。
（掲載日：2016/11/30）
